倉吉市議会 2022-06-15 令和 4年第 5回定例会（第3号 6月15日）
そこで、改めて新年度における倉吉市消防団に対して、まず年額報酬ですね、あるいは出動手当、これの見直しを求めた意見が昨年度我が会派の伊藤議員からも提案がございました。報酬についての現状。 それから２点目が、消防団の団員数の確保でございます。現在１７分団、女性分団を入れて１７分団があろうと思います。定員は５００名。実人員がなかなかそこに達していないということをお聞きします。
そこで、改めて新年度における倉吉市消防団に対して、まず年額報酬ですね、あるいは出動手当、これの見直しを求めた意見が昨年度我が会派の伊藤議員からも提案がございました。報酬についての現状。 それから２点目が、消防団の団員数の確保でございます。現在１７分団、女性分団を入れて１７分団があろうと思います。定員は５００名。実人員がなかなかそこに達していないということをお聞きします。
具体的には、これまでの出動手当１回当たり市町村でまちまちで定めておりましたものが、湯梨浜町では４，２００円を、災害の場合の支給単価について１日報酬として８，０００円に改定することや、団員階級の年額報酬を１００円引き上げ、３万６，５００円にするもので、その適用が令和４年４月１日であることから、本町もその趣旨を理解し、賛同しているところです。
この後、条例改正の議案の提案をさせていただきますけども、消防団員の処遇改善とか加入促進に努めるために、団員階級の年額報酬を１００円アップ、また、これまで別の事業において予算計上しておりました出動の手当に当たります費用弁償の１回４，２００円というのを本年度からこの事業で併せて支出するということでございます。
消防団員の年額報酬、そして出勤手当、これは総務省より普通交付税に算入されております。これは所管は総務省ということであります。そして、よくお聞きしますのが、現実にこの交付税が算入されて、それを受けて各市町村が、その裁量といいますか、この報酬や手当の金額を地域の条例で定めていると。
この議案は、保育所嘱託医を確保するため年額報酬を引き上げるものであります。採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２８号、境港市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。
議案第２７号は、境港市保育所嘱託医の定数及び報酬、費用弁償条例の一部改正で、保育園嘱託医を円滑に確保するため、年額報酬を引き上げるものであります。 議案第２８号は、境港市介護保険条例の一部改正で、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期の介護保険料について、保険料率の所得段階を判定する際の合計所得金額の範囲を改めるなどの改正を行うものであります。
時間的な話は、そういうことはありますが、基本的なおっしゃっていた低くなった賃金、労働条件の改善というあたりは、大方の方は、月額報酬と年報酬とという、トータルで見たときにボーナスの部分があったりして、年額報酬は多くの方は増えております。ただ、減っている方がないかというと、ないわけではありません。
この書簡では、消防団員の年額報酬や出動手当の改善、消防団の装備の集中的・計画的な配備をお願いしたいと消防団員の処遇改善も求めたものですが、この認識と今後の対応をお伺いします。 以上、２点について答弁をよろしくお願いします。 ○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。 町長。 ○町長（宮脇 正道君） 浜中議員の２点目のお尋ねは、消防団員の免許取得経費の助成についてでございました。
締結のため境港市土地開発公社から土地の購入費などの増額、民生費においては、保育所での３歳未満児受け入れ枠拡大のため園舎の増築を行う事業者への助成金、衛生費においては、各種がん検診の受診率向上を図るため個人負担金軽減に伴う委託料、また軟質プラスチック類の分別収集経費などの増額、農林水産業費においては、水産業の６次産業総合化事業計画認定事業者への施設整備助成金などの増額、また消防費においては、消防団員年額報酬引
消防費におきましては、消防団員の処遇改善を目的とした年額報酬の引き上げに伴い１１１万円余を増額。 教育費におきましては、学校行事等での熱中症予防対策及び避難所としての機能強化として小・中学校で使用するテントの購入経費２７３万円余、給食センター建設事業において、建築資材の高騰や設計内容の変更等に伴う増加工事費１億４６万円余をそれぞれ増額いたしております。
全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出勤手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる。まさに地域防災のかなめであります。特に東日本大震災ではみずから被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮されました。
御承知のとおり、消防団は消防署とともに火災や災害の対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場にかけつけ対応に当たる地域防災のかなめであり、地域の実情を熟知している消防団は、災害列島日本の防災を担う重要な組織であります。
１人当たりの年額報酬も３万６，５００円ということが上げられております。 先ほどの市長の答弁の中で、そういった団員とのヒアリングもしていきたいということでしたので、十分、値段だけの問題ではないとは思います。やはり先ほどのケアのことも申しましたけれども、ただやっぱりそれだけ減少化をしてくると本当に地域の防災というものにも影響がありますので、十分にヒアリングを行ってほしいというふうに思います。
消防団の年額報酬や出動手当については交付税で措置されていますが、各市町村の条例では交付で単価まで確保されていない自治体も多いのですが、本市はどのようになっていますか。 ○（松井議長） 上村総務部長。
国は消防団員１人当たりの年額報酬を３万6,５００円、１回当たりの出勤手当を7,０００円を基準としております。地方自治体に、地方交付税の算定を行い、その額相当を交付しております。先ごろの大雪による被害や3.１１以降の災害対応等、災害防災に関する消防団の役割と責任は増すばかりですが、各消防団は新入団員の確保に苦労される中で、必要経費が削減されているとの声を耳にします。
県内の４市の比較では、年額報酬については、階級によって上回っているものもあれば、下回っているものもあるという状況であります。出動手当については、４市の中では一番高い額になっているという、こういう現状であります。
団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。報酬額というのは消防団員の最も基本的な処遇でありますが、本市の報酬、出動手当、退職報償金は妥当な金額なのでしょうか。このたびの消防団支援法では、具体的に階級や在籍年数に応じて設けられ、退職報償金は全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めています。
ですから、年額報酬で半年ごとに分割して今支給をされてるということですが、この指導員をされてる方あったのは、１０月に振り込みがあったり１１月になったりいうようなことがあるということをお聞きをしたんです。これはおかしいでないかと。いわゆる非常勤の特別職員としての、後から教えてください、どこに、どの条例に特別職のこの支給方法というのがうたわれてるのか。
平成１７年度から統一をいたしましたけども、年額報酬としては旧倉吉市の単価は若干上げたというのが現状であります。それまでは倉吉市と関金町を比べましたら関金町とかなり差があった。総体的に言いますと、４市と各郡部においては４市の方がかなり報酬が低いというような実態がありまして、合併時に若干倉吉の部分を上げさせていただいたというような経過があります。
それから、次の人権同和教育地区推進員会議報償費２５万２，０００円、これは、年３回の会議に出ていただいた人に２，０００円わて出席報償金を払っておったんですけども、これを年４，０００円の年額報酬にしたための減額でございます。